飯田市議会 2015-11-26 11月26日－01号
第１条は、飯田市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例におきまして、飯田市特別職報酬等審議会での審議並びに回答を踏まえ、教育長の給料月額につきまして本則の額及び暫定的措置の額を改定するものでございます。 第２条は、飯田市特別職の職員の退職手当に関する条例におきまして、教育長の退職手当の支給率を改定するものでございます。
第１条は、飯田市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例におきまして、飯田市特別職報酬等審議会での審議並びに回答を踏まえ、教育長の給料月額につきまして本則の額及び暫定的措置の額を改定するものでございます。 第２条は、飯田市特別職の職員の退職手当に関する条例におきまして、教育長の退職手当の支給率を改定するものでございます。
さらに、入居者資格の同居親族要件以外は、改正部分として、入居収入基準の条例委任がありますが、これに関しては、平成24年度中に対応すればよいとの経過措置がありますので、暫定的措置を盛り込む対応をするものでございます。 本日提出、市長名であります。 以上です。
次に、国・県関係の交付金等の状況でありますが、地方譲与税では、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税につきましては、平成16年度からの未収金の関係がございまして、自動車重量譲与税が25.5％の減、地方道路譲与税が30.2％の減となりましたが、三位一体改革の税源移譲の暫定的措置として、平成16年度に新設されました所得譲与税が112.2％の増となったことにより、地方譲与税全体では12.6％の増となりました。
国庫補助負担金は廃止・縮小する、地方交付税は縮小する、それから税源移譲を行うと、その間に暫定的措置がありますので、長い目で見ると地方交付税が減るということは確かでございます。その年度の間に税源移譲がどういうふうになるのか、国庫の補助金がどういうふうになるのかによって、その年々によっては変わってくると思いますが、トータルとすれば地方交付税は減るということは間違いないし、実際は減ってきております。
次に、議案第５号の審査の中で、公民館長の報酬については、地域自治組織導入を予定している平成１９年度に向けて検討するというが、なぜ１８年度に暫定的措置をとるのか、との質疑があり、合併協議では早期に統一するということになっており、また、市政懇談会において、さらには議会などからもいろいろご指摘をいただき、旧飯田市の公民館長報酬の改定を急ぐべきであると判断をした、との答弁がありました。
今年度も対象者の増加が予想されますが、御指摘の三位一体改革に伴う国庫補助金の減収分につきましては、暫定的措置として所得譲与税による税源移譲が実施されますので、昨年度並みの歳入は見込めるのではないかと考えております。
一方、税源移譲に関しましては、平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとして、それまでの間の暫定的措置として所得税の一部を地方へ譲与する、これが所得譲与税と言っておりますが、これを創設し、御意見にありますように、これは人口により譲与することにしたもののようでありますので、人口の多い大都市には有利で、地方にとっては極めて不十分であると言わざるを得ない内容であります。
２款の地方譲与税でございますが、前年度対比31.7％の増を見込みましたが、これにつきましても三位一体改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化に伴い、本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定的措置として取得譲与税が創設されたことによるものでございます。４款の配当割交付金、５款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、新設でございます。
しかしながら、税源移譲に関しては平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの間の暫定的措置として所得税の一部を地方へ譲与する、いわゆる所得譲与税を国では創設しまして、人口により譲与することとしておりますが、これは大都市には有利と言われており、地方都市には極めて不十分であると言わざるを得ない内容であります。
今後全国都市再生モデル調査を踏まえた具体的な構想が出るかと思いますが、一体これがいつごろに出されるのか、その見通しと、それがかなり向こうになるということになると、それまでのつなぎというか、暫定的措置のお考えがあるのか、再度お聞きしたいと思います。
既に御承知のとおり、昭和四十一年の大合併以来、三十六年を経ているにもかかわらず、法律上の暫定措置として本市には三商工会議所と五商工会が依然として存在しており、私は昨年十二月議会で、長野商工会議所副会頭の経験を持つ市長に、これまでの経過を詳しく説明して見解をただしたところ、「八商工団体が存在しているが、それは法律上の暫定的措置であり、本来は一市町村に一商工団体が望ましいと考えている」と答えられました。
そこでお尋ねいたしますが、現在小学生を対象とする児童館は十六館、児童センター十六館、合わせて三十二館、小学校数は五十三校、一小学校通学区ごとに児童館ないしは児童センター一館設置が市の方針とお聞きしているわけでありますが、用地確保ができなくて、暫定的措置として校長会と教育委員会と合意して教室をお借りしているところもあるようですが、学校の中に社会教育施設があってはいけないというわけではありませんが、一、